首相｢外国人と共生社会｣ 国会改革にも言及、令和臨調
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。
首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。
政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社会を考える」と強調した。
国会の運営方法にも言及した。国会が十分な役割を果たしていないとの出席者の指摘に「時代が大きく変化しており、国会の運び方やありようも変わっていかなければならない」と答えた。行政府のトップである首相が立法府のあり方に言及するのは異例だ。
足元の経済状況に関しては賃金上昇や株高に言及し「前向きな動きがでている。これを持続できるかどうかが大事だ」と語った。人への投資などにより「構造的な賃上げにつなげていく」と訴えた。
リスキリング（学び直し）や成長産業への労働移動などの「三位一体の労働市場改革」が重要だと説いた。中間層の可処分所得を増やす必要性も提起した。
「地方で働く場を確保する思い切った政策を進めなければならない」とも提唱した。半導体や電池などの国内投資を支援する方針だ。
外交を巡っては中国と「対話を維持しながら建設的かつ安定的な関係を維持したい」と言明した。首脳のシャトル外交を再開した日韓関係には「両国の国民が関係改善を実感できるよう具体的な結果を出していくことが重要だ」と話した。
5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し「力による一方的な現状変更は許してはならない。弱肉強食に戻してはならないと一致した」と語った。9月の20カ国・地域（G20）首脳会議などで法の支配に基づく国際秩序の維持を呼びかける。
岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ 令和臨調で講演 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
はじめに
すべてがこれから起こる何か大変なことに対する伏線ではないでしょうか。
昨今の状況は不自然。
何か危機的な状況に直面しているようにしか思えません。
- 衆議院解散の見送り
- 大増税
- 大阪万博｜海外パビリオン建築申請ゼロ
- 外国人と共生社会
- 国会のあり方
衆議院解散の見送り
突然の解散の見送りなんてありえません。
解散が表面化する時って、解散するのがふつうです。
相手方に準備させる時間的余裕を与えないのが最大のメリットですが、ここで解散を見送ってしまったら、解散までの間にネガティブキャンペーンも始まりメリットはありません。
マイナンバーカードしかり。
大増税は議席を失う最大のリスク
議席を失う大増税。
しかも次から次へと新たな課税対象が出てきます。
議席を失うリスクもあり、どう考えてもダメージでしかない。
消費税導入の際も大量の議席を失いました。
増税は選挙に強い時に実行するのがセオリー。
衆議院解散後に増税すべきですが、それができない理由は何か。
海外から敬遠される
大阪万博では海外パビリオン建築申請ゼロ。
これから何か危機的なことが起こるのでしょうか。
まるで避けているようにしか見えません。
２０２５年の開催に到底間に合うとは思えません。
どのような状況での共生社会か
外国人との共生社会。
どんな外国人なのでしょうか。
どのような状況で外国人と共生することになるのか。
人口減少に備えるというくくりですが、果たして本当なのか。
国会が機能しない状況とは
国会のあり方。
確かにこれは誰もが必要だと思っているはずです。
何も決められなくなってしまって機能不全に陥っています。
質疑とは程遠く、クレームと化しています。
失望している人は多いと思います。
どのような構成の国会を想定しているのか。
まとめ
これらが何の伏線かわかりませんが、すべてが不自然。
危機的な状況に備えて財源を確保し、衆議院解散している時間的な余裕はなく、それを察して大阪万博における海外パブリオン建築申請はゼロ、外国人と共生しなければならない状況を示唆、それに伴いどのような構成のになるのか。
あくまでも想像の範囲内でしかありませんが、筋は通っている不思議な流れ。