🎤 韓国国内、公演インフラが決定的に足りない
- 韓国では、4万人以上収容可能な会場はソウル蚕室総合運動場のみ。しかし、2027年から改修工事で使用不能になる予定です。
- 次点のワールドカップ競技場は音響や視界に難があり、一方唯一のドーム型施設・高尺スカイドームも最大2万2000席と小規模で、冬季のみ運営される限定的な施設です。
このため、食指を伸ばしたいK‑POPアーティストが国内で大規模なライブ開催を選びにくいのが現状です。
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📍 公演先が“韓国国外”に広がる理由と現状
- MAMA AWARDSは2023年・2024年とも東京ドームで開催され、2日間で9万人動員し、経済効果は約1300億ウォンに達しました。
- SEVENTEENの日本・5都市スタジアムツアーでは延べ33万人を集め、「THE CITY」プロジェクトとして自治体との連携やファン体験型イベントの展開で大成功を収めています。
- これらの実績から、アーティストとプロダクションは韓国外のインフラのほうが実利的と判断しているのです。
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📉 失われた経済効果、本国への取り逃がし
- 韓国文化観光研究院の試算によれば、テイラー・スウィフトのツアーでは国ごとに1500億ウォン規模の経済波及効果があったとされ、
BTSの「MAP OF THE SOUL」ワールドツアーが国内開催であれば、総額約4兆ウォンの経済効果が得られた可能性も示唆されています。 - こうしたファン消費はチケットにとどまらず、宿泊、飲食、グッズ購入、地域観光へと波及するため、韓国内で活かされないことは文化外交的にも痛手です。
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👏 韓国外でも活用が進むK-POP観光資源化
- AirbnbやTrip.comなど海外プラットフォームは、K‑POPを軸にしたファン体験型観光商品を積極展開。
- 宿泊、ミュージックビデオロケ地巡り、現地スタジオ訪問やファン交流イベントなど複合的に商品化し、韓国の文化資産を世界に売り込んでいますが、韓国内の企業や自治体の取り組みはそれに追いついていません。
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🇰🇷 韓国文化政策の課題と今後の展望
- 韓国文化体育観光省は「公演需要が高まっている一方、インフラ供給は追いついていない」と現状を認め、
イ・ジェミョン大統領の公約でも公演場建設を掲げ、地方自治体との協力体制を検討中と発表しました。 - 文化産業を国家戦略とするならば、中枢的インフラが整わなければ産業の海外依存が進み、本国の利益は薄れる一方となります。
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✅ まとめ：K‑POPが“韓国を離れる”という現実
| 項目 | 状況と影響 |
|---|---|
| インフラ不足 | 韓国国内に大規模・多目的会場が少なく、主要アーティストの公演に対応できない |
| ファンの流出 | BTSやSEVENTEENなどのファンが、日本を含む海外で公演を観光目的で訪れる実態 |
| 経済的損失 | チケット売上にとどまらず、観光消費・都市ブランドなどの取り逃がし |
| 政策の焦点 | 文化観光資源としてのK‑POP活用には、公演場整備と産官連携が急務 |
🌟 終わりに：文化を国内で育て、国内で経済効果を享受する戦略へ
K‑POPは単なる音楽エンターテインメントを超え、国家ブランド・観光資源・文化輸出の総合コンテンツへと進化しています。しかし、公演インフラ不足という根幹の課題によって、「本国・韓国」がその恩恵の多くを享受できていない現実があります。
今後、韓国側が政策とインフラ整備を本気で実行すれば、K‑POPによる文化・経済的価値を国内でしっかり回収できる可能性があります。国際舞台で「K‑Pop＝韓国」というイメージを維持しつつ、その利益を“本国で消費”する新たな展開が望まれます。