◾️ 調査概要と主な注目点
2025年8月6日、総務省が発表した人口動態調査によると、日本人（日本国籍保持者）の人口は1億2065万3227人で、前年に比べて約90万8574人（0.75％）減少しました。1968年から始まった調査で、減少数・減少率ともに過去最大の記録です。全国47都道府県中、東京都を除く46都道府県で人口が減少しています 毎日新聞+2福井新聞+2。
📉 少子化のリアル：なぜここまで減るのか
- 出生数と死亡数のギャップ
2024年の出生数は約68.7万人と、過去最低記録を更新。一方、死亡数は約159万人と高止まりしており、自然減が年間約90万人に達しています。死亡数は出生数を大きく上回っています ザ・タイムズ毎日新聞。 - 高齢化の進展
総人口のうち65歳以上が29％以上を占め、国家対策課の推計によれば2060年には人口の40％以上が65歳以上になる見通しです。つまり、人口構成そのものが高齢化に偏っていて、若年層がますます減少している構造です ウィキペディア+1。 - 地方の急激な人口減
特に北海道や秋田・青森など北日本の県では、前年比1.7～1.9％の減少率を記録。都心への一極集中が進んでいるため、東京以外では人口が減り続けています YouTube。
🌍 外国人住民は増加 労働力確保の一助か
- 都市部や全都道府県で増加
外国人住民は2025年1月時点で**約367万7463人（前年比+35万4089人／10.65％増）**となり、調査開始以降最多を更新。全ての都道府県で増加が確認されました Kyodo News English。 - 国別・属性別の内訳例
中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなどアジア諸国出身が中心で、学生や技能実習生、専門職就労者が主流。特にベトナムからの増加が顕著で、日本全体の外国人の10％超を占めています nippon.comウィキペディア。 - 労働市場への影響
労働人口が減る中、85％程度の外国人が就労者層に属している点も見逃せません。介護、建設、農業など人手不足業界で不可欠な存在となっています Kyodo News Englishウィキペディア。
⏳ 予測される今後の展開と課題
📌 2026年には1億2000万人を割るおそれ
現在のペースが続けば、2026年中に日本国内の日本人だけの人口が1億2000万人を下回る可能性が高く、さらなる人口減が見込まれています 毎日新聞Kyodo News English。
📌 長期予測では2060年に8700万人前後の可能性も
国立社会保障・人口問題研究所などの推計では、現状の出生率（約1.2程度）が続くと、2060年には人口が8700万人前後まで減少し、総人口の約3割が65歳以上となる可能性があります ウィキペディア+1。
🧾 具体的な影響と政策対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地域社会への影響 | 学校や公共施設の統廃合、地域の商店街の消失、交通不便化など、住民サービスや地域コミュニティの維持が困難に。 |
| 社会保障制度への圧迫 | 高齢者の増加により年金・医療費・介護費が急増。支える若年人口が少なく、財政負担が将来にわたって増大。 |
| 経済成長の停滞 | 労働力不足により企業の生産性が低下。内需縮小で市場も縮小し、経済の「縮小均衡」に突入する恐れ。外国人材頼みへの依存も進む。 |
| 政府の対策動向 | 子育て支援や若者向け住宅支援、労働力確保のための外国人受け入れ制度の拡充などが進められていますが、効果は限定的な状況です。 |
✅ まとめ：今、何をすべきか
- 日本人の人口は1億2065万人にまで減少し、減少幅・率ともに過去最大となりました。
- 外国人住民は増加しているものの、日本全体の人口減を補うには不十分で、対策の緊急性は高まる一方です。
- 2026年には日本人だけで1億2000万人を割り込む可能性があり、地方衰退や社会保障制度の維持難といった深刻な未来が迫っています。
政府や自治体、企業、地域社会が連携し、少子化対策・地方再生・外国人材の活用強化を図ることが、日本の未来を支える鍵となります。