近年、日本人の所得が減少し、貧困化が進んでいるという声が聞かれます。実際のところ、データはどう示しているのでしょうか？また、その背景にはどのような原因があるのでしょうか？
データで見る日本人の所得の変化
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、日本人の平均所得金額は、1990年代後半をピークに減少傾向にあります。特に、20代から40代の若年層の所得減少が顕著です。
- 1995年：660万円
- 2005年：550万円
- 2015年：530万円
- 2022年：545万円
また、相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合）も上昇傾向にあります。2018年には、相対的貧困率は15.4%となり、先進国の中でも高い水準となっています。
貧困化の具体的な例
貧困化は、私たちの生活に様々な形で現れています。
- 非正規雇用や低賃金労働の増加：フリーターやパートタイム労働者の増加により、安定した収入を得られない人が増えています。例えば、飲食業や小売業では、人手不足にも関わらず、給料が上がりにくい傾向にあります。
- 教育費の負担増：大学の学費や塾代などの教育費が高騰し、子供を大学に進学させることが難しい家庭が増えています。例えば、私立大学の医学部では、年間数千万円の学費がかかる場合もあります。
- 医療費や介護費の負担増：高齢化に伴い、医療費や介護費の負担が増加しています。特に、高齢者のみの世帯では、これらの費用が家計を圧迫しています。
- 住宅費の負担増：都市部を中心に、住宅価格や家賃が高騰しています。特に、若い世代は、住宅ローンを組むことが難しく、賃貸住宅に住み続ける人が増えています。
貧困化の原因
貧困化の背景には、以下のような複合的な要因が考えられます。
- グローバル化による競争激化：海外企業との競争が激化し、国内企業の賃金抑制圧力が高まっています。
- 技術革新による雇用構造の変化：AIやロボットの導入により、単純労働や事務職などの雇用が減少しています。
- 社会保障制度の脆弱性：年金や医療保険などの社会保障制度が、高齢化や人口減少に対応できていません。
- 政府の経済政策の失敗：デフレ脱却や構造改革の遅れが、経済成長を阻害しています。
まとめ
日本人の貧困化は、深刻な社会問題となっています。この問題を解決するためには、政府、企業、そして私たち一人ひとりが協力し、持続可能な社会の実現を目指す必要があります。