消費税は、モノやサービスの消費に対して広く課税される税金であり、国の重要な財源の一つです。もし仮に消費税率を一時的に0%にした場合、私たちの生活には直接的に以下のような影響があると考えられます。
- 物価の低下： 理論上、消費税がなくなることで、商品の価格やサービス料金がその分引き下げられる可能性があります。例えば、1000円の商品にかかっていた80円（税率8%の場合）の消費税がなくなるため、920円で購入できるようになる計算です。
- 消費の活性化： 物価が下がることで、消費者の購買意欲が高まり、一時的に消費が活発になるかもしれません。
しかし、政府関係者が指摘するように、消費税率を0%にした場合、国は莫大な税収を失うことになります。
具体例1：税収の減少額
令和6年度の国の一般会計歳入は約70兆円が見込まれています。そのうち、消費税収は約25兆円と、大きな割合を占めています。もし消費税率が0%になった場合、単純計算で年間25兆円もの税収が失われることになります。これは、国の予算規模の約3分の1に相当する額です。
「0から8にできない」理由：国民の反発と経済への影響
一度消費税率を0%にした場合、その後再び8%に戻すことは、政治的にも経済的にも非常に困難が伴います。
- 国民の強い反発： 消費税率が0%になった状態を経験した後、再び税率が上がることは、国民にとって実質的な負担増となります。「一度下がったものは、なかなか元に戻せない」という心理的な抵抗は非常に大きいでしょう。選挙などを考慮すると、政治的に非常に難しい判断となります。
- 経済の混乱： 税率が大きく変動することは、企業の価格設定や消費者の購買計画に混乱をもたらす可能性があります。将来的な税率変動の見込みが不透明な場合、企業は投資をためらったり、消費者は買い控えたりするかもしれません。
具体例2：過去の税率変更の事例
過去の消費税率引き上げの際にも、国民の反発や景気への影響が議論されました。例えば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた際には、駆け込み需要とその後の消費の落ち込みが見られました。もし0%から8%という大幅な引き上げとなれば、その影響は計り知れません。
「今の体力じゃできない減税」：日本の厳しい財政状況
政府関係者の「減税は今の体力じゃできない」という発言は、現在の日本の厳しい財政状況を背景にしています。
- 高水準の政府債務： 日本の政府債務残高はGDP比で世界的に見ても非常に高い水準にあります。これは、過去の景気対策や社会保障費の増加などによって積み上がったものです。
- 社会保障費の増大： 少子高齢化が進む日本において、年金、医療、介護などの社会保障費は年々増加しており、国の財政を圧迫しています。
- 将来への不安： 高い政府債務や社会保障費の増大は、将来世代への負担増という形で跳ね返ってくる可能性があり、国民の将来への不安を高めています。
このような状況下で、消費税という安定的な財源を手放すことは、国の財政をさらに悪化させるリスクが高いと言えます。仮に減税を行うとしても、その規模や期間、代替となる財源の確保など、慎重な検討が必要となります。
具体例3：財政状況が悪化した場合の影響
もし国の財政状況がさらに悪化した場合、以下のような事態が起こりうる可能性があります。
- 社会保障サービスの低下： 年金や医療などの給付水準が引き下げられたり、自己負担額が増加したりする可能性があります。
- 公共サービスの質の低下： 公共交通機関の運賃が値上げされたり、道路や橋などのインフラ整備が遅れたりする可能性があります。
- 将来世代への負担増： 現在の財政赤字は、将来世代が税金や社会保険料の形で負担することになります。
まとめ：安易な消費税率0%論の危険性
消費税率を0%にすることは、一時的には国民生活に恩恵があるように見えるかもしれません。しかし、それは国の財政基盤を大きく揺るがし、長期的に見れば国民全体の不利益につながる可能性が高いと言えます。
政府関係者の発言は、消費税という税の重要性と、日本の厳しい財政状況を踏まえた現実的な見解と言えるでしょう。安易な減税論や消費税率0%論に惑わされることなく、国の財政状況全体を理解し、持続可能な社会保障制度や経済成長の実現に向けた議論を進めていくことが重要です。