～崩れゆく日本の現実とその背後にある構造を考える～
2025年、今の日本を見ていると、ふと湧き上がるのがこんな疑問です。
「この国って、いったい誰のために存在しているんだろう？」
若者は夢を持てず、高齢者は老後に怯え、中間層はひたすら働かされて疲弊している。気がつけば、少子化、物価高、長時間労働、政治不信と問題が山積みの国。なぜこんなことになってしまったのか？
この記事では、今の日本が「誰のための国なのか？」という問いに対し、具体的な社会状況をもとに掘り下げていきます。
■ 1. 若者の未来は？──“搾取される存在”になっていないか？
▶ 学費・奨学金負担の重さ
例：大学4年間でかかる学費は、私立で約400万円。加えて家賃・生活費を考えると平均700〜800万円。
卒業時に数百万円の奨学金（＝実質借金）を背負い、社会に出る若者が多く、「働きながら返済」ではなく「働く＝返済する」状態に。
🔹結果：結婚・出産・住宅取得など人生設計が先延ばしに。
▶ 正社員になれない非正規若年層の拡大
例：20代の非正規労働者の割合は約4割。派遣やアルバイトで生活し、安定した収入を得られず将来設計ができない若者が増加。
🔹「夢」ではなく「現実に耐える」ことが人生のテーマになっている若者たち。
■ 2. 中間層は？──“税金と保険料のATM”になっていないか？
▶ 税金と社会保険の逆累進構造
例：年収500万円の家庭が支払う所得税＋住民税＋社会保険料は年間で約100万円前後。物価上昇と相まって、実質可処分所得は年々減少中。
さらに消費税は逆進性が高く、収入が低い家庭ほど負担感が重い。
🔹一生懸命働いても「貯金できない」「家も買えない」「老後が怖い」。
▶ 介護・教育・住宅…全方位で“自己責任”社会
保育園不足で待機児童、教育費は高騰、親の介護問題に直面して仕事を辞めざるを得ない中年層——中間層は「家庭内福祉国家」と化している。
■ 3. 高齢者は？──本当に“守られている”のか？
▶ 年金制度の不安
例：「年金だけで暮らせない」と言う高齢者が多数。特に国民年金のみの人は、月額支給額が約5万円程度で生活困難。
🔹年をとっても働き続けなければならない「老後破綻」の現実。
▶ 医療・介護の圧縮政策
診療報酬の抑制や介護保険の負担増など、「高齢者福祉＝重荷」と見なされる風潮が広がりつつある。支える人も支えられる人も、共に限界。
■ 4. 政治は誰を見ているのか？
▶ 「庶民感覚」と乖離した政策
例：岸田内閣による防衛増税、マイナ保険証トラブル、LGBT法案の議論など、国民生活の切実な問題よりも“外圧対応”や“党内バランス”が優先されがち。
🔹国会議員の多くが世襲や高所得層出身で、現場感覚がない。
▶ 「誰の声が届いているのか？」
企業団体・業界団体・宗教組織など、一部の組織票や資金提供者に有利な政策が通りやすい構造が、民主主義の形骸化を招いている。
■ 5. じゃあ、誰のための国なのか？
結論を出すには勇気がいりますが、現状を見る限り…
「日本は、若者や現役世代のための国ではない」
むしろ、「短期的に利益を得る特定の組織・業界のため」に運営されているようにも感じられます。
■ どうすればいいのか？
1. 無関心をやめる
「どうせ変わらない」と政治から距離を置くと、本当に“選ばない人のための国”になります。
2. 情報を見極める
メディアやSNSには偏りがあります。複数の視点からニュースを読み、背景を知ることが大切です。
3. 声を上げる／連帯する
署名、デモ、地域活動、SNS発信など、できる範囲で「自分の意見」を持つこと。数が集まれば、無視できない力になります。
■ 最後に：希望はあるのか？
希望はゼロではありません。
小さな自治体で住民主体の取り組みが評価される例も増えてきました（例：長野県下條村の若者移住政策や、島根県海士町の地域活性化）。
「誰のための国か？」という問いに、私たち自身が主体として答えを出す時代です。
未来は、受け身ではなく、選び取るもの。