2025年現在、アメリカの「実質的な参戦」が囁かれる中東・東欧情勢が激化し、世界経済は再び混迷の様相を呈しています。
日本も例外ではなく、物価の高騰、円安、株価の乱高下などが起こる中、「あの悪夢の再来」──就職氷河期の可能性すら懸念され始めています。
今回は、アメリカの軍事的関与が強まることで世界経済がどう動くのか、そして日本の景気・雇用にどのような影響を与えるのかを、具体例を交えて解説します。
■ アメリカ参戦の兆候とは？何が起きているのか？
2025年に入ってから、アメリカはウクライナ支援に加え、中東でも軍事的関与を強める動きを見せています。
例えば以下のような出来事が報じられました：
- ウクライナに最新鋭ミサイル供与（一部はNATO域外の配備）
- イラン・イスラエル間の緊張に対して空母派遣
- 台湾周辺での軍事演習に対する防衛支援表明
これらの動きは“名目上の非戦”でありながら、実質的には**「参戦に等しい」**と受け取られるようになってきました。
■ 影響その1：エネルギー価格の高騰と日本経済
軍事衝突が激化すると、真っ先に影響を受けるのがエネルギー価格です。
とくに日本のようにエネルギー資源の大半を輸入に頼っている国は、原油やLNGの価格高騰が直撃します。
◉ 具体例：電気代・ガス代が2022年比で1.4倍に
2024年冬には、東京電力の標準的な家庭電気代が前年より約40％上昇。これは、原油高と円安が重なったことによるものです。
今後さらに中東情勢が悪化すれば、原油価格が1バレル＝150ドル超に達する可能性もあり、生活コストが爆発的に上昇します。
■ 影響その2：企業の採用控えと「就職氷河期」の再来
1990年代後半から2000年代前半にかけて日本で起きた「就職氷河期」は、バブル崩壊とアジア通貨危機が背景にありました。
2025年の今、アメリカの参戦による世界経済不安が長期化すると、企業は次のような動きに出る恐れがあります：
- 新卒採用の凍結・縮小
- 非正規雇用・インターン採用の増加
- 地方学生の採用機会減少
◉ 具体例：2024年度の内定率が既に下落傾向
文部科学省の統計では、2024年卒の大学生内定率が前年同月比で3.1ポイント減少。特に中小企業では、採用活動の中止や延期が相次いでいます。
もしこの傾向が続けば、1997〜2003年の**「就職氷河期世代」**と同様、長期間にわたる雇用不安が若年層を襲う可能性があります。
■ 影響その3：円安加速と実質賃金の低下
軍事的リスクが高まると、安全資産である「ドル」に資金が集中し、円は売られやすくなります。
円安が進行すると、日本の輸入コストは跳ね上がり、物価上昇＝インフレが発生。一方で企業は賃上げに慎重になるため、実質賃金は下がり続けるという構図です。
◉ 具体例：2023年の実質賃金は前年比▲2.5％
物価が上がっても、給与が追いつかない。これは2023年時点ですでに顕在化していた問題であり、戦争リスクが高まることでさらに深刻になる可能性があります。
■ 就職氷河期の“再来”がもたらす社会的影響
仮に再び本格的な就職氷河期が訪れた場合、影響は一過性では済みません。
- 若者の結婚・出産の減少 → 少子化の加速
- 格差の固定化 → 中間層の縮小
- 精神疾患や社会的孤立の増加
◉ 参考：前回の就職氷河期世代（現在40〜50代）の現状
彼らの多くは「非正規雇用から抜け出せなかった」「年金が十分に得られない」などの問題を抱え、社会保障の“穴”世代とも言われています。
再び同じ過ちを繰り返せば、日本全体の将来に大きな禍根を残すことになります。
■ まとめ：戦争と景気は無関係ではない──私たちに今できること
アメリカの軍事的関与が深まる中で、世界経済は不安定さを増し、日本の景気や雇用環境にも暗い影を落としています。
就職氷河期の再来は決して絵空事ではなく、すでに兆候は出始めているのです。政府・企業・個人それぞれが早めに備えることが重要です。
■ 私たちにできる備え
- 転職・スキルアップを含めたキャリア戦略の見直し
- インフレ対応の家計の見直し
- 政策提言や選挙での意思表示