はじめに
「なんで日本の政治って、ここまで国民に冷たいの？」
「本当にこの国の政治家たちは、日本人のために働いてるの？」
「もし日本が島国じゃなかったら、若者はもうとっくに出て行ってるよ…」
こんな声が、いまSNSや日常会話で飛び交うようになっています。
政治への絶望感。無力感。
それが、静かに、でも確実に広がっているのです。
この記事では、「なぜ日本の政治は、ここまで国民に冷たく感じられるのか？」について、具体例を交えながら深掘りしていきます。
1. 国民の声が届かない：聞くフリだけの政治
■ 具体例：年金2000万円問題
2019年、金融庁の報告書が「老後資金は2000万円必要」と公表。
国民が不安を口にする中、政府の反応は「誤解だ」「報告書は受け取らない」などの火消し対応。
根本的な制度改善ではなく、見なかったことにする姿勢が国民の怒りを買いました。
■ 具体例：選挙公約と現実のズレ
選挙では「国民のため」「生活を守る」と言っておきながら、
・消費税は上がりっぱなし
・実質賃金は下がりっぱなし
・議員の報酬や文通費はちゃっかり満額維持
国民の生活を守るより、「自分たちのポジションを守る」ことに注力しているように見えるのです。
2. 外国人には手厚く、日本人には自己責任？
■ 具体例：外国人留学生への支援
日本人学生には奨学金という名の「借金」制度が中心。
一方で、中国人留学生には年間最大1000万円を超える支援制度（学費・生活費・住宅補助など）があることが話題に。
これに対し、SNSでは「なんで日本人はこんなに冷遇されるの？」と炎上。
■ 具体例：技能実習制度と低賃金構造
外国人労働者を低賃金で使い、日本人の雇用や賃金アップの妨げになっている構造が放置されたまま。
それでいて、日本人の非正規労働者には「努力が足りない」と突き放す社会。
「外国人には支援、日本人には自己責任」という二重構造が、日本人の不満と疎外感を生み出しています。
3. 増税ばかり、給料上がらず、生活苦は自己責任扱い
■ 具体例：実質賃金は25ヶ月連続マイナス（2025年6月時点）
- 食品、光熱費、交通費が毎年のように値上げ
- なのに手取りは増えない
- 社会保険料や住民税はしっかり増えていく
にも関わらず、「少子化対策の財源確保」としてさらに増税（社会保険料上乗せ）が進行中。
政府の言い分：「将来のため」「持続可能な社会に」
国民の声：「今を生きるのが精一杯なんですけど？」
というすれ違いが埋まらないまま、国民の“生活破壊”が進んでいます。
4. 政治家は特権階級化？「自分たちだけぬくぬく」状態
■ 具体例：議員の“月100万円”文書交通費問題
領収書不要、使途報告不要、課税もなし。
「お小遣い感覚」で毎月100万円が支給されているという事実に、国民は驚愕。
しかも、是正の議論は進まず、「自主的に公開」程度でお茶を濁す。
■ 具体例：議員の数・歳費は世界トップクラス
- 日本の国会議員報酬：世界最高水準（年約2200万円＋各種手当）
- 定数削減の議論はあるが、実際にはなかなか減らない
「自分たちの既得権を守るために動いているだけ」に見えるのが、国民の政治不信を加速させています。
5. 「出て行きたくなる」のは当然。実際に出て行く人も増えている
■ 具体例：日本人の海外移住希望者が増加
・国際機関の調査で「日本の若者の将来に対する希望」は先進国中で最下位
・30代〜40代で「タイ」「オーストラリア」「カナダ」などに移住する人が増加中
・エンジニアやクリエイターの“海外就職”ブームも加速
日本が島国でなければ、もっと多くの若者が「こんな国、もう出て行く」と実行していたかもしれません。
まとめ：誰のための政治なのか？
- 増税されても声は届かない
- 働いても報われない
- 子育てするにも金がかかりすぎる
- 老後は年金だけじゃ生きていけない
- 政治家は特権を守ることに必死
これが、「普通の日本人」が感じている“政治の冷たさ”の正体です。
「この国の政治は、本当に国民のためにあるのか？」
という根本的な問いに、私たちはもっと真剣に向き合う必要があるのではないでしょうか。
最後に：希望は捨てたくないからこそ
政治に絶望しても、政治からは逃げられません。
だからこそ、“どこに投票するか”だけでなく、
“どう声を上げるか”“どこを変えたいのか”を考え続けることが、今を生きる私たちの責任でもあります。