◆ はじめに：自民党への信頼が大きく揺らいだ今
かつて「安定の自民」と言われ、多くの有権者が消極的ながらも支持を続けてきた自民党。
しかし近年、その自民党への信頼が急速に崩れ始めています。
2024年以降、選挙での敗北が続き、とくに都市部では若年層を中心に「自民離れ」が進行中。その背景には、“日本人よりも外国人を優遇しているのではないか”という疑念と怒りが存在しています。
◆ 「外国人優遇」と感じさせた主な政策とは？
国民の怒りが爆発した背景には、以下のような実際の政策や現場の対応があります。
● 実質的な“移民政策”の拡大
- 自民党は長らく「移民政策は取らない」と表明していましたが、特定技能制度などの創設により、事実上の移民受け入れが拡大。
- 外国人労働者が介護・建設・飲食など多分野で急増し、地域社会との摩擦や治安への不安が高まっています。
● 外国人への手厚い給付や支援制度
- 生活保護や出産一時金、子ども手当などが、外国籍の住民にも適用されている現状に疑問の声。
- 「保険料を払っていないのに医療費が無料になる」といったケースがSNSなどで拡散し、「日本人より優遇されている」との印象を強めています。
● 国土・企業の外資売却容認
- 北海道や九州の土地が中国系企業に買われる現象に、政府が消極的対応。
- 国内中小企業の倒産が相次ぐ一方で、海外企業への補助金や優遇措置が進むなど、国益より外資優遇が目立つ状況に批判が集中しました。
◆ 「日本人が損をする政策」に限界を感じた有権者たち
物価高・増税・社会保険料の負担増――
国民の暮らしが年々厳しくなる一方で、「なぜ外国人や海外の企業ばかりが得をしているのか？」という素朴な疑問が全国で噴出。
たとえば：
- 「子どもを保育園に入れたいけど、日本人家庭は待機児童。外国籍家庭は優先的に入っていた」
- 「日本語が話せない従業員ばかりで、病院や市役所の対応に困る」
- 「地元の商店街がシャッター通りになり、大型チェーンや外国資本ばかりが進出」
こうした日常の不満が蓄積し、“もう自民党には任せられない”という空気が広がっていったのです。
◆ 自民党が「売国政党」と呼ばれるようになった背景
「売国」とは言い過ぎかもしれません。
しかし、国民の目には次のような姿勢が“そう見えた”のです。
- 日本人の利益や声を後回しにする政策
- 外国との経済連携を優先する一方で、国内産業や農家を切り捨て
- 国防や安全保障より、投資やグローバル経済への配慮を優先
本来「国民の暮らしを守る政党」であるはずの自民党が、“外ばかり見ている政党”になったとき、多くの有権者が心の中で線を引いたのではないでしょうか。
◆ 選挙結果が示した「気づかれた」という事実
2024年以降の地方選挙、都議選、参院補選などでの自民党の敗北は、その「国民の気づき」が結果として現れたものでした。
- 若年層・子育て世代の投票行動が変化
- 無党派層が立憲や維新、地方政党に流れる傾向
- 自民支持層だった高齢者の間でも「さすがにおかしい」と声が出始める
つまり、「気づいていないのは自民党だけ」という状況に入っているとも言えるのです。
◆ まとめ：「国民をないがしろにする政党には票は入らない」
保守とは何か。愛国とは何か。
それは、国を守る前に“自国民の暮らし”を大事にすることではないでしょうか。
経済も大切、安全保障も重要。
しかし、それらの名のもとに「日本人が置き去り」にされていると感じさせる政策が続けば、政党がどれだけの歴史を持とうとも、信頼は失われます。
自民党はかつて「国を守る政党」として支持されてきました。
今、それが「国を売っているのではないか」と思われ始めている。
それに気づかなければ、次の選挙もまた、厳しい審判が下されるでしょう。