はじめに：なぜ「日本人のための政治」が機能しなくなったのか？
今、日本の政治に違和感を持つ人が増えています。
日本人の生活が厳しくなる一方で、外国人支援や多文化共生政策が前面に押し出される場面が増えているのです。
「なぜ日本人の貧困は放置されるのに、外国人の支援は手厚いのか？」
その答えの一端は、“帰化した外国人”の選挙への影響力、いわゆる「帰化票」にあります。
今回は、なぜ帰化票が無視できない存在になっているのか、
そして、日本人の貧困層が政治的に“見えなくなっている”理由について、深掘りしていきます。
帰化票の存在感が増す日本の選挙構造
外国人が日本国籍を取得する「帰化」は、近年も年間8,000人〜10,000人のペースで増加中。
戦後以降の累計では90万人を超える帰化者が存在しています。
帰化した時点で、彼らは「日本人」として選挙権を持ちます。
つまり、選挙における“有権者”として、普通に候補者を選び、政治の方向性に影響を与える存在になるのです。
そして特に都市部や移民の多い自治体では、1つの選挙区で数千人規模の帰化票が存在していることも珍しくありません。
帰化票が“組織票”として機能する理由
帰化者は、母国語を共有するネットワークや宗教団体、支援NPOなどを通じてつながっていることが多く、
情報が集中・拡散しやすい「コミュニティ単位の投票行動」が発生しやすいのが特徴です。
- 在日コリアン、華僑、フィリピン人、南米系など国別のネットワーク
- 支援する政治家への“集団的支持”
- 候補者が特定国籍や団体とつながりを持つことで“確実に票が取れる”仕組み
その結果、政治家にとって帰化票は「読みやすく」「動かしやすく」「選挙に効く」重要な票田として認識されるようになります。
一方、日本人の貧困層の票はなぜ軽視されるのか？
貧困層ほど、投票率が低いというデータがあります。
- 政治への不信感、諦め、関心の低さ
- 日々の生活に追われ、投票どころではない
- 情報が届きにくい、政策を理解する余裕がない
これにより、日本人の生活に本当に困っている人々の声は「票にならない」と見なされてしまい、政治家の関心から外れていきます。
さらに言えば、支援団体やネットワークに属していない孤立した生活困窮者は、選挙で“無力な存在”とされてしまうのです。
帰化票と貧困層の票、どちらが選挙に影響を与えるか？
次のような選挙構造が成立しています。
- 帰化票は数が少なくても組織的で動きやすく、当落に直結する力を持つ
- 日本人の貧困層の票は潜在的には大きくても、動員力がなく、読みにくく、選挙結果にあまり影響を与えない
この差が、**「外国人優遇は推進されるのに、日本人の貧困対策は後回しにされる」**という政治のバランスを生んでいるのです。
政治家の選挙事情：「票になるかどうか」で優先順位が決まる
現職の政治家や候補者の多くは、当選のために“確実な票”を優先します。
その中で、帰化人コミュニティや外国人支援団体は、組織票・応援団として魅力的な存在です。
- 「外国人にやさしい候補」として認知される
- 留学生や技能実習生、難民申請者の支援に積極的なアピール
- 支援団体や国際NGOとの関係構築によって“票と金”の両方を得る
一方で、日本人の生活困窮層に手を差し伸べても、票に結びつきにくいため、
支援は表面的になったり、選挙前だけの“アリバイ的施策”で終わることも珍しくありません。
民主主義の根底が「国民から乖離」するリスク
本来、民主主義は「国民のための政治」を実現する仕組みです。
しかし、「票になる外国人コミュニティ」への配慮ばかりが重視され、
「声を上げられない日本人」への政策がおろそかにされれば、政治そのものの正当性が揺らぎかねません。
まとめ：いま必要なのは「声なき日本人」の再可視化
- 帰化票は今や一部の選挙区で“勝敗を決める力”を持ちつつある
- 日本人の貧困層の票は、動員されず、政治から見えにくい存在になっている
- 結果として、一部政治家は“票になる外国人優遇政策”ばかりを重視する傾向にある
- 本来の民主主義とは、「最も困っている自国民にこそ手を差し伸べる政治」のはず
外国人支援を全否定する必要はありません。
しかしそれが、日本人の貧困問題を隠す理由にはなってはならないはずです。