2024年度の国の税収が75.3兆円と過去最高を記録しました。物価の上昇とともに、消費税・所得税・法人税が大幅に伸びたことがその要因です。
そして、こんな疑問が湧いてきます。
「もしかして、政治家は“物価高騰”を喜んでいるのでは？」
実際、**インフレは庶民にとっては生活苦、政治家にとっては“想定どおりの税収増”**という、皮肉な構図が浮かび上がってきます。
📈 物価上昇→税収増加の仕組み
まず、物価高がなぜ税収を押し上げるのかを解説します。
● 消費税
- 税率は10％でも、物の価格が上がれば自動的に税額も上昇。
- たとえば100円の商品が120円になれば、消費税は10円→12円へ。
● 所得税
- 給与が“名目上”上がると課税対象額も増加。
- 物価高でベースアップしても、実質賃金が減っていても税金は増える。
● 法人税
- 企業は物価上昇を価格転嫁しやすくなるため、表面上の利益が増加。
- その結果、法人税収も増える。
📌 つまり、「インフレ＝自動的な税収ブースト」なのです。
💸 税収は過去最高、でも生活は“過去最低レベル”
2024年の一般会計税収：75.3兆円（前年比＋約4兆円）
消費税だけでも：23兆円超（過去最大）
その一方で…
- 実質賃金：26か月連続マイナス
- スーパーの食料品：平均15〜20％値上がり
- 卵、パン、乳製品、冷凍食品、カップ麺まで軒並み高騰
「手取りは増えないのに、税金だけが高くなる」
「政府は物価高で儲かって、こっちは生活がどんどん苦しくなるだけ」
といった声が、X（旧Twitter）や街頭インタビューでも多数見られます。
🏛️ 政治家にとって“物価高”が歓迎される理由
① 増税しなくても税収が増える
新しい税法を通さなくても、「物価が勝手に税収を増やしてくれる」構造は政治家にとって都合が良い。国会で批判されにくく、支持率も落ちにくい。
② 財政再建アピールに使える
「税収が増えたから、国の借金を返せる」として、責任感ある政治を演出できる。しかしその裏で、社会保障の負担増は続く。
③ 減税や補助を“恩着せがましく”使える
物価高で苦しむ庶民に、一時金（定額給付金）やポイント還元を渡すことで、“助けてあげている感”を演出できる。
🧠 国民が気づかないと“ゆでガエル”になる
インフレが税収を押し上げる仕組みは、多くの国民にとっては見えにくい構造です。
- 「給料が少し上がった」→税率も上がり手取りが減る
- 「企業が好決算」→下請けや労働者には還元されない
- 「景気回復」→実感がないのに税だけ増える
これは、“勉強しない者から先に搾取される”構造的な罠と言っても過言ではありません。
✅ まとめ：インフレで得するのは誰か？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物価高騰 | 生活費が増大、庶民の実質所得は減少 |
| 税収 | 消費税・所得税・法人税すべてが増加傾向 |
| 政治家の立場 | 増税せずに税収を伸ばせる“理想の状況” |
| 庶民の立場 | 減らない賃金、増え続ける生活コストと税負担 |
| 解決策 | 減税と制度改革、生活実態に即した支援策 |
✊ 最後に
「財源がないから増税」
「景気回復のために物価上昇は必要」
そう言い続けてきた政府が、実際に物価高騰で過去最高の税収を得ている――この事実から目をそらしてはいけません。
本当に苦しんでいるのは誰か？
本当に得をしているのは誰か？
それに気づくことが、これからの社会を変える第一歩です。私たちは“物価高”に慣れるのではなく、その背後にある政治の仕組みを疑い、行動することが求められています。
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