はじめに
「どうせ参議院でしょ？」「政権が変わるわけじゃないし」
そんな声が聞こえるのも無理はありません。日本では、参議院選挙は「政権選択選挙」ではなく、内閣を直接変える力を持ちません。
しかし――。
今回（2025年）の参議院選挙はこれまでとは決定的に違います。なぜなら、自民・公明連立による「安定多数」の維持が微妙になっているからです。そして、それは単に「議席の数」の問題ではなく、日本の今後を左右する“国会の力学”そのものを変える可能性を秘めています。
本記事では、その意味と具体例を、わかりやすく解説します。
1. 「自公で過半数割れ」はすでに現実的シナリオ
現在の参議院は、定数248人。過半数は124議席。
自民党と公明党で合わせて現在約135議席（改選前）を持っていますが、改選されるのはそのうち125議席。このうち約70～75議席を自公が維持できなければ、参議院の過半数を割る可能性が高いとみられています。
具体的な数字の見通し（例）：
- 自民党単独：改選66議席 → 改選後も60議席台を維持できるか微妙
- 公明党：改選14議席 → 支持母体の衰退や創価学会票の崩れが深刻
- 無所属・維新・立憲などが改選で勢力を伸ばす流れ
つまり、今まで当然のように与党が持っていた「安定過半数」が、崩れる可能性が現実味を帯びてきたのです。
2. なぜ「参議院だからこそ」重要なのか？
衆議院と違い、参議院は「解散がない」＝6年間議員任期が保証されています。
これはつまり、一度過半数を失えば、政権が続いても国会運営が極めて困難になるという意味です。
具体例：
- 衆議院では法案を可決しても、参議院で否決されれば「ねじれ国会」が発生。
- 2010年の民主党政権（菅直人内閣）は参院選敗北でねじれが生まれ、法案がほとんど通らず、結果的に政権が崩壊。
つまり、今回の参議院選で自公が過半数を割れば、たとえ岸田政権や次の首相が政権を維持しても、法案審議が止まり、国政がマヒする恐れがあるのです。
3. 自民・公明の失速には“民意の反映”という意味がある
なぜ今回、自公がここまで危機的な状況にあるのか――。
その背景には、有権者の“我慢の限界”があります。
国民の不満の具体例：
- 防衛増税・少子化対策の名目での“バラマキ”の限界
- 物価高・電気代高騰に対して無策と感じる層が増加
- 公明党支持層の一部が創価学会の運営方針に疑問（＝投票ボイコット）
- 裏金問題や派閥政治の復活への失望
SNSや街頭演説では「今回ばかりは自民に入れない」「創価だけど公明に投票しない」という声が目立ち、与党の足元が揺らいでいるのが現状です。
4. 自公過半数割れで起きる「３つの変化」
今回、自公が参議院で過半数を失った場合、政治は大きく以下のように変わります。
① 政策決定のスピードが鈍化
- 政府提出法案が通らず、維新・立憲・国民民主との連携が不可避に
- 「多数決で押し切る政治」ができなくなり、妥協と調整の政治に変化
② 首相の求心力が低下
- 参議院での敗北は、実質的な“政権への不信任”と同義。
- 岸田首相、もしくは後任が短命政権になる可能性が高まる
③ 維新・立憲など“第三勢力”の影響力増大
- 与党でも野党でもない勢力がキャスティングボートを握る
- 憲法改正や消費税見直しなど、本来進まなかった議論が動く余地
5. 「参議院選挙なんて意味ない」はもう通用しない
過去は“中間選挙”扱いだった参議院選挙。しかし今回は、**実質的に政権の「信任投票」**になっています。
もし自公が負ければ、内閣改造・党総裁交代・与野党再編といった動きが一気に表面化するでしょう。
つまり、あなたの一票が「国のかたち」を左右する選挙になっているのです。
結論：参議院だからこそ、政治が止まるか動き出すかの分かれ目
- 自公で過半数を割れば、国会運営は一変
- 与党に緊張感が生まれ、野党の提案にも現実味が出る
- “空気を変える”選挙として、今回の参院選は過去にないほど重要
おわりに
「たかが参院選」ではありません。
「政権を直接倒す選挙じゃないから意味がない」と思っている人ほど、今回の重要性に気づくべきです。
本気で政治を動かしたいなら、今こそその一票を使うとき。
参議院だからこそ、国の“ブレーキ”にも“アクセル”にもなれるのです。