2025年夏、参議院議員選挙を前に各種世論調査が出そろってきました。
その中で多くの国民を驚かせたのが、「注目している争点は何か？」という問いに対して、『外国人問題』が圧倒的な1位となったという結果です。
これまで長らく「経済」「福祉」「外交・防衛」などが主要争点とされてきた中で、なぜいま「外国人問題」がクローズアップされているのか？その背景には、日本社会に静かに広がる“言えない不安”と“声なき怒り”が存在します。
この記事では、その構造と実態、政治やメディアの対応のギャップ、そして今後の課題について詳しく解説します。
◆ 世論調査が突きつけた現実：「外国人問題」が最多
ある大手ネット世論調査（2025年6月）によれば、
「今もっとも重視している政策課題は何か？」という問いに対して、
- 1位：外国人の受け入れ・移民政策（31.4％）
- 2位：物価高・経済対策（24.2％）
- 3位：少子化・人口問題（17.9％）
- 4位：安全保障・外交（9.8％）
- 5位：社会保障（7.3％）
という結果となり、外国人関連の政策が初めて全世代で最重要争点として浮上しました。
特に30〜60代の働く世代で高い関心を集めており、地方や中堅都市では「治安」「教育現場」「職場環境」への影響を懸念する声が多数上がっています。
◆ なぜ「外国人問題」が争点化したのか？背景にある5つの要因
1. 急速な外国人労働者の受け入れ拡大
人手不足を理由に、「技能実習制度」や「特定技能」などの制度が急拡大。
コンビニ、工場、介護、農業などあらゆる現場で外国人労働者が増え、日本人との競争や待遇格差、言語問題が顕在化しています。
2. 治安とマナーの問題
一部地域では、外国人による窃盗団の摘発、暴力事件、交通トラブルなどが報道され、地域住民の不安が高まっています。また、ごみ出しルールの無視や騒音問題など生活習慣の違いによる摩擦も深刻です。
3. 教育現場の混乱
小中学校では外国籍児童の急増により、教師の負担や学級崩壊、いじめ問題が発生しており、現場は対応に苦慮しています。日本語教育の不足、保護者との意思疎通の困難なども課題です。
4. 生活保護や社会保障の不公平感
外国人が生活保護を受けている実態がSNS等で拡散され、「納税してきた日本人よりも優遇されているのではないか？」という疑念が広がっています。実態と誤解が混在し、感情的な分断を生んでいます。
5. 政治とメディアの沈黙
メディアや一部政党が「差別を助長する」として外国人問題の議論を避ける傾向が続いたことで、国民の不安が“発散先を失い”蓄積された状態となり、ついに争点として噴出したともいえます。
◆ 与野党の対応：温度差と空気の読み違い
多くの既成政党は、いまだに外国人問題を公約の前面に掲げることに慎重です。
- 自民党：経済界に配慮し、受け入れ拡大を推進する立場
- 立憲民主党・共産党：多文化共生を前提とした人権重視型の政策
- 公明党：宗教団体との関係から外国人擁護の姿勢が強い
一方、参政党や一部の保守系無所属候補は「移民反対」「日本人ファースト」を明確に主張し、一定の支持を集めているのが現実です。
◆ SNSとYouTubeが火をつけた「可視化された不満」
YouTubeでは、「外国人労働者によるトラブル」「日本の将来が危ない」といった動画がバズを起こし、TikTokやX（旧Twitter）でも「＃移民反対」「＃日本人が優先されるべき」といったタグが多数拡散。
もはや“ネットだけの声”ではなく、実社会の不安として可視化されているのです。
◆ 今後の論点と課題
● 「ヘイト」と「政策的議論」は区別すべき
外国人への不満が高まる中で、差別的言動や極端な主張も出てきているのは事実。しかし一方で、
- 外国人受け入れの基準
- 同化政策と共生支援のバランス
- 社会保障制度の適用条件
- 地域社会との摩擦への具体的対応
といった実務的で冷静な政策議論が急務であることも確かです。
● 政治が逃げれば、過激な主張が主流になる
問題の本質に向き合わず「議論すらさせない」状況が続けば、極端な排外主義や感情的な言論が一気に広がる恐れも。
だからこそ、いま政治が真正面から議論し、国民の“まともな懸念”を拾うことが必要です。
◆ 結論：「外国人問題」は、いまや現実的な社会課題である
もはや「外国人問題」はタブーでも極論でもありません。現実に目の前で起きている社会の変化に、政治がどう応えるかが問われています。
国民は、「差別をしたい」のではなく、「自分の生活を守りたい」「日本人がきちんと優先されてほしい」と感じているのです。
選挙という機会を通じて、見て見ぬふりをしてきたテーマを、堂々と議論するタイミングが今、訪れています。