2025年7月、いよいよ参議院選挙もクライマックスを迎え、「最後の金曜日（ラスト・フライデー）」が全国で展開されました。各政党の党首がそれぞれの選挙戦を締めくくるべく、街頭で力強く訴える中、注目されたのは“第一声”と比べてどのように論点や語り口が変化したのかという点です。
本記事では、各主要政党のラストスパートの訴えと、その変化を詳しく見ていきます。
自民党・岸田総裁：「経済再生」から「危機管理」へシフト
選挙戦初日（第一声）では「経済の立て直し」「デフレ完全脱却」など、経済重視の姿勢を前面に出していた岸田総裁。しかし、最後の金曜日では一転、「安全保障環境の激変」や「災害対策」など、危機管理能力を強調する発言が目立ちました。
変化の理由：
- 中東情勢の悪化や中国・台湾情勢の緊迫化
- 線状降水帯による大雨被害など、災害への不安
- 立憲民主党など野党からの「指導力不足」批判への牽制
立憲民主党・泉代表：「対決姿勢」から「共感訴求」へ
泉代表は第一声で「岸田政権を倒す」「対決の選挙」と語気を強めていましたが、ラスト・フライデーでは「暮らしに寄り添う」「分断ではなく支え合い」という柔らかい表現が増加。
変化の理由：
- 無党派層、特に若年層・子育て世代への支持拡大を意識
- “強すぎる対決姿勢”が一部有権者に逆効果との分析
- 女性候補との連携を前面に出し、共感戦略へ転換
日本維新の会・馬場代表：「改革推進」から「現実路線」へ
第一声では「既存政党打破」「身を切る改革」の徹底を訴えた馬場代表。だが、終盤では「国政での現実的な役割」「与野党をつなぐ改革派」としてのポジションを明確に。
変化の理由：
- 改革訴求だけでは限界が見え始めた
- 野党第1党争いを意識し、「政権の選択肢」としての信頼感醸成へ
- 他党との連携（例：参政党や国民民主党）も視野に入れた戦略
共産党・田村委員長：「反自民」から「具体的生活政策」へ
第一声では「自公政権打倒」「大企業優遇政治の転換」を繰り返していた共産党。しかし、最後の金曜日には「最低賃金1500円の実現」「医療費・教育費の無償化」など、具体的な政策訴求が中心となりました。
変化の理由：
- 若年層や非正規労働者層へのアプローチ強化
- スローガンではなく“暮らしに直結する言葉”の方が響くという内部分析
- 政策の現実味を示すことで支持層の拡大を狙う
参政党・神谷宗幣氏：「自主独立・教育重視」から「体制批判・政界再編」へ
序盤は「日本人の誇りを取り戻す」「教育改革の必要性」といったポジティブな訴えが多かった参政党ですが、終盤は「官僚支配の打破」「腐った政治との決別」といった強烈な体制批判に。
変化の理由：
- SNSでの若者支持が急増し、“反体制”メッセージが受け入れられた
- 自民との会派結成報道により「どっちつかず」との批判を払拭する意図も？
- 既存政党との違いを最後に明確に打ち出した
各党首の「言葉」に込められた戦略
選挙戦は、単に政策を掲げるだけでなく、「言葉の使い方」や「空気の読み方」が極めて重要です。今回のラスト・フライデーでは、各党首が以下のように戦略的な“言葉の転換”を行っていました。
| 政党 | 第一声のキーワード | 最終訴えのキーワード |
|---|---|---|
| 自民 | 経済、成長 | 安全保障、危機管理 |
| 立憲 | 対決、政権交代 | 暮らし、共感 |
| 維新 | 改革、反体制 | 実現力、現実路線 |
| 共産 | 自公打倒、構造批判 | 賃金、教育、生活 |
| 参政 | 教育、誇り | 体制批判、政界改革 |
まとめ：最後の金曜日に見えた“リアルな民意との距離感”
選挙戦の最後、各党がどんな訴えを選んだかは、有権者の声にどれだけ耳を傾けたかの証でもあります。単なるスローガンではなく、変化する社会・暮らしに寄り添った言葉が、投票行動に大きく影響することになるでしょう。
果たして有権者はどの“声”を拾い上げるのか？
7月21日の投開票に注目が集まります。