2025年現在、日本には明確な「スパイ防止法」は存在していません。他の先進国では当たり前にある「国家機密の保護」と「スパイ活動の摘発」に関する法律が、なぜ日本では何十年も成立しないのでしょうか？そして、もしスパイ防止法が本気で成立したら、誰が一番困るのか？
この記事では、政党別・議員別に具体例を挙げつつ、スパイ防止法をめぐる裏事情を深掘りしていきます。
■ スパイ防止法とは何か？
まず前提として、スパイ防止法とは以下のような内容を含む法律です。
- 国家機密を外国勢力に漏洩する行為を重罪として処罰
- 外国勢力との不透明な資金提供や便宜供与を厳しく規制
- 公務員や議員だけでなく、民間企業・メディアにも適用される可能性あり
欧米では当然のように存在しますが、日本では1980年代の中曽根政権時代に提案されて以降、何度も潰されてきました。
■ なぜ反対され続けるのか？困るのは誰？
【1】立憲民主党の一部議員
過去にピースボート活動などで北朝鮮との関係を問題視された経歴があり、スパイ防止法のような法案が成立すると、過去の交際・資金の流れが明るみに出るリスクがあります。
また、一部リベラル系議員は、「表現の自由が制限される」「戦前回帰だ」との論調で繰り返し反対を主張していますが、その裏には「外国勢力との接点が公になる恐れ」があるとも言われています。
【2】共産党全体
共産党は一貫してスパイ防止法に猛反対しています。
その理由は明快で、公安調査庁が長年監視対象としている政党であり、
「中国・北朝鮮との関係が問題視される余地」があるからです。
たとえば、
- 党関係者が北朝鮮の朝鮮労働党と非公式に交流
- 中国大使館関係者との頻繁な接触
といった報道もかつてありました。スパイ防止法が成立すれば、これらの行為が「外国勢力との協力関係」として処罰対象になる可能性が出てきます。
【3】れいわ新選組の一部
れいわの政策には「外国人の権利擁護」や「対中関係の見直し反対」といった内容が散見され、中国に対して比較的柔軟な姿勢を取る傾向にあります。
特に山本太郎代表が、過去に「在日外国人にも生活保護は必要」と発言して中国系団体から支持を受けていた事例もあり、外国勢力との政治的つながりを問われる可能性があります。
【4】一部の与党議員（自民党内）
驚くべきことに、自民党内にも「スパイ防止法に消極的」な議員が存在します。
中国とのパイプ役として有名で、これまで何度も訪中団を率いてきました。
また、中国政府から「友好人物」として高く評価されてきたことは公然の事実です。
仮にスパイ防止法が導入され、「外国勢力との過度な接触」が疑念視されるようになれば、こうした人物も標的になり得るため、与党であっても反対・慎重論が出るのです。
■ 本当に「表現の自由の危機」なのか？
反対派の常套句は「スパイ防止法は表現の自由を脅かす」というものですが、実際には国家の安全保障を優先する法律が必要なのは世界の常識です。
欧米諸国では「スパイ＝反逆者」として重罪に処されるのが普通です。
一方、日本ではスパイ行為があってもせいぜい「軽犯罪法」や「外為法」での処分にとどまっているのが現状。
このままでは、日本の国家安全保障は穴だらけのままです。
■ まとめ：スパイ防止法が成立すると「政治の透明性」が強制される
スパイ防止法が成立すると、困るのは「外国と密接な関係を持ち、それを国民に隠して活動してきた議員や政党」です。
そして、国民にとってはむしろメリットが大きいはずです。
- 国家機密の保護
- 外国の影響を受けた政治の排除
- メディア・教育界の透明性確保
今こそ、国民の側から「スパイ防止法の制定を求める声」を上げるときではないでしょうか？