日本のマスコミを縛る“見えない鎖”――プレスコードの正体とは
「日本の報道は自由だ」と信じている方は少なくありません。しかし、その“自由”には、実は見えない制約が今もなお存在しています。それが、「プレスコード（Press Code）」と呼ばれる、GHQ占領下において敷かれた報道統制の名残です。
今回は、日本の報道自由を歪めているとされるプレスコードの歴史、内容、現在への影響について詳しく解説していきます。
プレスコードとは何か？
プレスコード（Press Code for Japan）は、1945年の第二次世界大戦終結後、連合国軍総司令部（GHQ）によって日本に課せられた報道規制のガイドラインです。これは、敗戦直後の日本国内における情報統制を目的とし、新聞・雑誌・放送などあらゆるメディアに対して厳しい検閲を実施するためのものでした。
プレスコードは1945年9月19日に制定され、以下の11項目の禁止事項が示されました。
プレスコードの主な禁止項目（一部抜粋）
- GHQに対する批判
- 連合国の批判
- 戦争責任に関する言及
- 植民地支配、占領政策に対する批判
- 検閲制度そのものの言及
- 自由主義・民主主義を否定する報道
- 日本の軍国主義の美化
- 太平洋戦争の正当化
- 連合国兵士の行動に対する批判
- 食糧難、治安の悪化など占領統治を否定する内容
- 国際関係における不和の強調
これらの項目に違反する報道は事前検閲・発行停止・責任者処分の対象となりました。
プレスコードの「公式な終了」と実態
1952年、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本は主権を回復し、形式上はプレスコードも廃止されました。しかし実際には、以下のような理由から「実質的な検閲の文化」はその後も続きました。
- 戦後日本の報道機関がGHQの影響を色濃く受けた体制を維持
- 報道界に残る「自己検閲文化」
- GHQの占領政策に協力した新聞人・放送関係者がそのまま業界をリード
その結果、「これは触れてはいけない話題」「このネタは自主的に外そう」という意識が記者の間に根付き、暗黙の報道タブーが生まれました。
いまだに残る“報道のタブー”とは？
現在でも、以下のような話題はマスコミがほとんど触れない、または非常に慎重に扱われているテーマとされています。
- 天皇制や皇室に対する批判的論調
- 日米地位協定や在日米軍問題
- 日本の核武装に関する議論
- 中国・韓国との外交摩擦の真相
- GHQの戦後政策の再検証
- 反共産主義と冷戦構造の影響
これらのテーマは、YouTubeや独立系メディアでは取り上げられても、地上波テレビや大手新聞社では「自主規制」されることが多いのです。
なぜ今も「プレスコード」が影を落とすのか？
最大の理由は、日本の報道機関が「対立を恐れる文化」と「大衆迎合主義」を抱えているためです。
- 「角を立てない報道」を是とする風潮
- 「スポンサーや政治家への配慮」が優先される体制
- SNSや独立系メディアに流れる情報との乖離
つまり、日本のマスコミは「自由な報道」をしているように見えて、**実は“報道しない自由”**を行使しているのです。
国際ランキングでの「報道の自由度」
国際NGO「国境なき記者団」が発表する報道の自由度ランキング（2024年）では、日本は70位台と先進国の中ではかなり低い水準にあります。
理由として指摘されているのは以下の点：
- 記者クラブ制度による情報の囲い込み
- 政府記者会見での質問制限
- 内閣広報室や官邸からの圧力
- メディアによる過度な自己規制
これらはすべて、“戦後に作られた報道体制がそのまま続いている”ことの証明とも言えるでしょう。
まとめ：私たちが知るべきこと
プレスコードは、すでに“制度”としては存在しません。しかし、その精神は今も多くの日本のメディアに深く刻まれ、国民が知るべき情報を知らされない構造を生んでいます。
つまり、日本の「報道の自由」は形式上存在していても、実質的には大きく制限されているのです。
今後、真に自由な報道を取り戻すには、以下のことが必要です：
- 記者クラブ制度の見直し
- 政府とメディアの癒着の是正
- SNSや独立系メディアによる多様な視点の発信
- 国民自身が「情報を受け取るだけ」ではなく「問い直す視点」を持つこと
私たちは今、“見えない検閲”の中に生きているのかもしれません。
それを見破る力と、変えていく意思が求められているのです。