2026年1月8日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は、国民民主党が自公維の連立枠組みに加わる可能性について、**「連立合意の政策に賛同してもらえるなら歓迎」**と語りました。
一方で「国民民主党が判断することで僕がどうこう言うことではない」と、一定の距離感を保つ発言も。この「歓迎」と「突き放し」が同居する発言の裏側を深掘りします。
1. 「政策賛同なら歓迎」の具体的な中身とは？
吉村代表が強調したのは、あくまで「政策の一致」です。現在、維新が自民党（高市総理）と結んでいる連立合意には、以下のような具体的な「改革項目」が含まれています。
- 具体例①：高校授業料の完全無償化 維新が大阪で進めてきた所得制限なしの無償化を、全国レベルで2026年4月から実施するための制度設計。
- 具体例②：所得税の「103万円の壁」の引き上げ 国民民主党が掲げる「178万円への引き上げ」に対し、吉村代表も「本気でやるなら同じ天秤に乗った方がいい」と支持しています。
- 具体例③：徹底した行財政改革 政府の効率化局（仮称）の設置など、身を切る改革の断行。
吉村代表は、これらの「改革」を加速させるパートナーとして、国民民主党が加わることは**「日本を前に動かす大きな力になる」**と確信しているようです。
2. なぜ「僕が言うことではない」と突き放すのか？
歓迎ムードの一方で、吉村代表が「国民民主が判断すること」と突き放したのには、2つの理由があります。
① 野党共闘（立憲民主党など）への配慮
国民民主党内には、いまだに立憲民主党との連携を重視する層や、連合（労働組合）との兼ね合いを気にする議員がいます。維新側からあまりに積極的に「こちら側に来い」と誘うことは、国民民主党内の反発を招き、逆効果になることを理解しているのです。
② 「連立の主導権」の維持
維新はすでに高市政権と深いパイプを築いています。国民民主党が加わることで、自分たちの政策的影響力が薄まるのを防ぐため、「あくまで我々が先に合意した枠組み（連立合意）への賛同が条件だ」というスタンスを崩していません。
3. 日本政治の「地殻変動」：中道右派連合の完成へ
もし国民民主党が連立入りすれば、日本の政治は大きく塗り替えられます。
- 多党連立政権の誕生： 自民・公明・維新・国民の4党による、圧倒的な議席数を持つ巨大連立。
- 対決から「提案」へ： 批判中心の野党（立憲・共産など）に対し、「政策実現」を重視する中道右派的な勢力が固まることで、憲法改正や安全保障政策、抜本的な経済対策がスピード感を持って進む可能性が高まります。
4. まとめ：試される「国民民主・玉木代表」の決断
吉村代表の発言は、国民民主党の玉木代表に対して**「本気で政策を実現したいなら、外で叫ぶより中に入って一緒に地獄の底まで腹くくってやろう」**という、熱烈な、しかし厳しい招待状とも言えます。
2026年の通常国会に向け、この連立拡大が実現するかどうかが、私たちの生活に直結する「103万円の壁」や「教育無償化」の成否を握ることになりそうです。