1. 各党の「消費税」公約比較
2026年1月現在、主要政党が掲げている公約を整理すると、大きく3つのグループに分かれます。
① 「食料品ゼロ」で競う与野党
- 自民党（高市政権）： **「飲食料品を2年間消費税ゼロ」**を掲げました。日本維新の会との連立合意に基づくもので、まずは期間限定で景気を浮揚させる狙いです。
- 中道改革連合（立憲・公明）： **「食料品の消費税を今秋から恒久的にゼロ」**と主張。自民との最大の違いは「期間限定」ではなく「ずっとゼロ」にするという点です。
② 「一律減税（5%）」を掲げる勢力
- 国民民主党： 「賃金上昇が物価高を追い越すまで」の期限付きで、**一律5%**に。
- 日本共産党： 廃止を目指し、ただちに**5%**へ減税。インボイス制度の廃止もセット。
③ 「廃止・一律ゼロ」を訴える勢力
- 参政党・れいわ新選組・社民党： 段階的、あるいは即座に「消費税そのものの廃止・ゼロ」を主張しています。
2. 有権者がチェックすべき「3つの判断ポイント」
各党がこぞって「減税」を口にするからこそ、私たちはその「実現性」と「副作用」を見極める必要があります。
ポイント①：その財源は「借金」か「運用」か？
減税によって失われる税収（食料品ゼロだけで約数兆円規模）をどう補うかが最大の焦点です。
- 中道改革連合： 政府系ファンド**「ジャパン・ファンド」**の運用益や、ムダな基金の整理で捻出すると主張。
- 自民党： 具体的財源は今後設置する「国民会議」で議論するとしており、やや慎重（あるいは不透明）な姿勢です。
- 他党： 国債発行（借金）や、大企業・富裕層への課税強化を挙げています。
ポイント②：「期間限定」か「恒久（ずっと）」か？
自民党のように「2年間限定」とする場合、期間終了後に**「実質的な増税」**による反動減税が起きるリスクがあります。一方で、中道のように「恒久」とする場合は、将来の社会保障費をどう維持するのかという、より長期的な説明が求められます。
ポイント③：現場の「混乱」をどう防ぐか？
「食料品だけゼロ」にする場合、レジ改修や、何が「食料品」に含まれるか（外食や酒類など）の線引きで現場が再び混乱する可能性があります。この事務負担に対する手当てがあるかどうかも、店舗経営者や労働者にとっては重要な視点です。
3. まとめ：減税の「甘い言葉」の先を見る
今回の衆院選は、各党が「減税」を競う異例の事態となりました。しかし、**「減税によって自分の手元にいくら残るか」だけでなく、「その代わりに削られるサービス（医療・年金）はないか」「将来の世代にツケを回していないか」**という視点が欠かせません。
物価高に苦しむ今だからこそ、一時の「お小遣い」的な減税なのか、それとも日本の税制を根本から変える覚悟があるのか。各党の「熱量」と「数字の裏付け」を比較して、一票を託したいですね。