1. 騒動の発端：情報番組「よんチャンTV」のフリップ
問題となったのは、MBSの看板情報番組「よんチャンTV」での衆院選特集です。番組では、各政党の公約やスタンスを比較し、有権者にとっての「判断軸」を提示しようとしました。
その際、主要政党を大きく2つのグループに分け、以下のようにレッテルを貼る形で紹介しました。
- グループA：自民党、日本維新の会、参政党
- 表現：**「強くてこわい日本」**を目指す勢力
- グループB：中道改革連合、国民民主党など
- 表現：**「優しくて穏やかな日本」**を目指す勢力
この極端な二分法と、「こわい」という主観的かつネガティブな形容詞の使用が、放送直後から「あまりにも偏向している」「中立公正な報道とは言えない」と批判の的となりました。
2. 虫明社長による謝罪と釈明
1月29日、記者会見に臨んだ虫明社長は、この表現について全面的に非を認めました。
「（今回の表現は）非常に不適切。公平・公正を旨とする放送局として、各政党および視聴者の皆様に深くおわび申し上げる」
MBS側の説明によると、この分類は番組に出演したジャーナリストへの事前取材に基づき、番組制作サイドが作成したものだったといいます。しかし、放送前のチェック機能が働かず、そのままオンエアされてしまいました。
3. なぜ「強くてこわい」が問題なのか？
今回の報道が「不適切」とされる理由は、主に3つのポイントに集約されます。
① 感情的なレッテル貼り
報道機関は、事実（ファクト）に基づいて有権者の判断を助ける役割を担います。「強い（軍事力や経済力）」を「こわい」と形容するのは、制作者側の主観的な価値判断の押し付けであり、有権者の判断を誘導する行為とみなされます。
② 公平性の欠如
選挙期間中は「放送法」により、各候補者や政党に対して公平に接することが求められます。特定の政党を「穏やか（ポジティブ）」、対抗する政党を「こわい（ネガティブ）」と色分けすることは、明らかにこの原則に反しています。
③ 政治的背景の複雑さ
現在、高市政権（自民）が掲げる安全保障政策や積極財政を「強い日本」と評価する声がある一方で、それを「こわい」と断じるのは、あくまで反対陣営の視点です。また、参政党などが「こわい」側にまとめられたことに対しても、支持層から強い反発が起きています。
4. SNSの反応と今後の影響
X（旧Twitter）では、このニュースを受けて激しい議論が交わされています。
- 「テレビ局が選挙を印象操作しようとしている証拠だ」
- 「『優しくて穏やか』とされた側も、具体策がないと言われているようで不名誉では？」
- 「関西の放送局として、維新を攻撃したかった意図が見え透いている」
MBSは今後、社内に検証委員会を設置し、再発防止に努めるとしています。しかし、投開票日を間近に控えたこの時期の不祥事は、放送局としての信頼性に大きな傷を負わせるだけでなく、選挙結果そのものへの「メディアによる干渉」として語り継がれる可能性があります。
まとめ：メディアのリテラシーが問われる時代
今回の騒動は、メディアがいかに簡単に「わかりやすさ」を求めて「偏向したレッテル」を貼ってしまうかという危うさを浮き彫りにしました。
有権者である私たちは、テレビが提示する「判断軸」をそのまま鵜呑みにするのではなく、その表現の裏にある意図や、語られていない事実に目を向ける必要があります。