1. なぜ「宗教法人課税」が最大のタブーだったのか
これまで日本の政治において、宗教法人への課税強化は「不磨の聖典」のように扱われてきました。
- 憲法上の制約: 「信教の自由」を盾に、税制優遇が守られてきた側面。
- 集票組織への配慮: 自公連立政権下では、創価学会という巨大な集票組織を持つ公明党への配慮から、自民党内でこの議論を出すこと自体が禁忌とされていました。
しかし、2026年現在の政治状況は一変しています。自民党が単独で316議席という圧倒的多数を確保し、一方で公明党が中道改革連合へと合流し「敵対勢力」となった今、高市首相にとって配慮すべき義理は消滅したのです。
2. 具体的な「課税」の形：狙われる3つのポイント
高市政権が検討し、国民が提案している課税強化には、具体的に以下の3つの「急所」があります。
① 「固定資産税」の非課税措置の廃止
現在、宗教活動に使用する建物や土地は固定資産税が非課税です。
- 具体例: 都心の一等地に建つ巨大な施設や会館。これらに一般企業や家庭と同様の固定資産税を課すだけで、数千億円規模の税収が見込めると試算されています。
② 「お布施・寄付金」への所得税・法人税
現在は「実質的な対価性がない」として非課税ですが、これを「法人の収益」とみなす案です。
- 具体例: 物品販売や葬儀費用など、収益事業に近いグレーゾーンを厳格化し、一定額以上の寄付に課税する仕組み。
③ 租税特別措置法の見直し
内閣官房が現在募集している「見直し案」の直球のターゲットです。
- 具体例: 宗教法人が所有する駐車場やマンション、株式投資などによる利益に対し、一般法人と同率の法人税を課すこと。
3. 創価学会が震え上がる「カウンターパンチ」の正体
なぜこの動きが、特に創価学会にとって致命的なのか。そこには高市政権による**「二段構えの包囲網」**があります。
政教分離問題への「再点検」
課税強化の議論が進めば、必然的に「宗教法人がどこまで政治に関与してよいか」という政教分離の議論がセットで浮上します。高市首相は保守層の支持を背景に、これを「法務省による厳格な調査」へと繋げる構えを見せています。
中道改革連合（旧公明党）への資金的打撃
もし課税が実現すれば、組織の財政基盤が揺らぐだけでなく、「特権を剥奪された」というイメージが会員の士気に直結します。
内部の声: 「今まで『公明党がいたから守られてきた』という理屈が、合流・下野によって崩壊した。このタイミングでの課税は、組織の死を意味する」
4. 高市首相の勝算：国民の声を「盾」にする
高市首相の強みは、これを「首相の独断」ではなく、**「内閣官房に寄せられた国民の声（ボトムアップ）」**として実行することです。
- 国民の支持: 103万円の壁や防衛費増税などで苦しむ現役世代にとって、「宗教法人の特権」は格好の攻撃対象となります。
- 大義名分: 「財政再建と公平な社会の実現」を掲げ、パブリックコメントを背景に押し切る戦略です。
まとめ：タブーの崩壊は日本の再編を加速させるか
もし高市首相が宗教法人課税に本格着手すれば、それは戦後日本の政治構造を根底から変える「革命」となります。
創価学会が震え上がっているのは、単なる「増税」ではありません。自分たちの政治的・社会的特権が、「高市政権×怒れる国民」というタッグによって完全に破壊される未来を予見しているからです。